Service
業務案内
司法書士法人みかたで
取り扱う業務を
ご案内します。
相続登記・遺産整理・
遺言作成・信託登記
安心の未来を手に入れるために
高齢者のための安心な将来設計
当司法書士法人では、高齢者の方々が安心して未来を迎えるためのサポートを提供しています。「相続登記」「遺産整理」「遺言作成」「信託登記」の各サービスを通じて、大切な資産や意志を確実に引き継ぐお手伝いをします。家族との絆を守り、トラブルを未然に防ぐために、今からしっかりと準備をしておきましょう。
- 相続登記
- 相続登記は、不動産を正しく相続するための手続きです。相続人が正式に不動産を所有するためには、登記を行うことが必要です。これにより、トラブルを防ぎ、安心して不動産を活用できます。
- 遺産整理
- お亡くなりになられた方の遺産整理のお手伝いをさせていただきます。
不動産登記以外にも、銀行や税金関係など様々な手続きを他業種とも連携して行います。
- 遺言作成
- 遺言作成は、自分の意思を確実に伝えるための方法です。遺産分配の方法や大切な人へのメッセージを遺言として残すことで、相続人同士の争いを防ぎ、円滑な相続を実現します。
- 信託登記
- 信託登記は、財産を信頼できる人に管理してもらうための手続きです。自分の希望に沿った形で財産を守り、将来的なリスクを回避することができます。特に、認知症など将来の不安を抱える方にとって、有効な手段です。
こんな時にご相談ください
- 不動産の相続が発生したとき
- 自分の意思を確実に伝えたいとき
- 財産を信頼できる人に託したいとき
- 将来の認知症などのリスクを考慮したとき
- 家族間のトラブルを未然に防ぎたいとき
不動産登記
あなたの財産を守る
確かな手続き
思いを尊重し、
最善の不動産登記を提供します
不動産登記とは、皆様の大切な財産である土地や建物の物理的な状況や権利関係を法務局が管理する登記簿に記録し、一般に公開することにより取引の安全と円滑を図る制度です。
しかし、重要な手続きであると同時にその裏にはお客様それぞれの「思い」もあります。私どもは、ただ一方的に手続きをこなすのではなく、お客様の「思い」を尊重しながらその状況に合った最善の方法を一緒になって見つけ出すことを常に意識しています。
今後、登記制度や手続の方法が変化していくことがあっても、これまでの経験と実績に基づきお客様にとって最善の方法が見つけられるように取り組んで参ります。
こんな時にご相談ください
- 土地を購入したり、家を新築したのでその登記をしたい
- 親が亡くなったので相続登記をして親名義の土地や家の相続登記をしたい
- 妻や子供に土地や家を贈与したい
- 住宅ローンを完済したので土地や家に設定された担保を抹消したい
- 離婚したので土地や家の名義を変更したい
商業・法人登記
企業の信頼を支える
確かな手続き
商業・法人登記でビジネスの
信用を守る
商業・法人登記の制度とは、会社等に関する取引上重要な一定の事項(商号・名称・所在地・代表者の氏名等)を登記簿に記録し、それを一般に公開することによって会社等の信用維持を図るとともに、取引の相手方が安心して取引できるようにすることを目的とするものです。
こんな時にご相談ください
- 新たに会社を設立したい
- 役員の変更を行いたい
- 会社の本店所在地を移転したい
- 事業目的を変更したい
- 資本金を増資したい商号を変更したい
成年後見・任意後見
あなたの大切な人を守る支援
成年後見制度で安心と安全を
提供
認知症、精神障害などにより判断能力が不十分な方は、財産の管理や処分、介護施設やサービスの契約をすることができない場合があります。また、自分にとって不利益な契約であっても判断ができずに契約を結んでしまうことがあります。このような方を保護するのが成年後見制度です。
相続人の内に判断能力が不十分な方がおられると遺産分割協議ができないため、その方の代理をするために成年後見制度を利用することもあります。
成年後見制度には法定後見と任意後見があり、法定後見には「後見」・「保佐」・「補助」と3つの分類に分かれています。法定後見制度においては、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)が、本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、本人を保護・支援します。
こんな時にご相談ください
- 高齢の親名義の土地建物を売却したい
- 老後の財産管理が不安
- 一人暮らしの高齢者が不審な契約を結ばないか心配
動産譲渡登記制度・
債権譲渡登記制度
適切なアドバイスやお手続きをさせていただきます
動産譲渡登記制度とは
法人がその所有する動産を譲渡した場合に、登記をすることにより引渡しがあったものとみなされ、第三者に対する対抗要件を得ることができるとしたものが動産譲渡登記制度です。
債権譲渡登記制度とは
法人が金銭債権を譲渡した場合に、登記をすることにより債務者以外の第三者に対する対抗要件を得ることができるとしたものが債権譲渡登記制度です。
こんな時にご相談ください
- 企業が保有する在庫商品、設備機器、家畜等これまで担保としてあまり活用してこなかった動産を活用して資金を調達したい
- 金銭債権の譲渡をした場合、簡便な方法で第三者に対して自分が債権者であることを主張したい
簡易裁判所訴訟代理・多重債務
一人で悩まずに
まずはご相談ください
簡易裁判所訴訟代理・
多重債務とは
複数の業者からの借り入れがあり、返済が困難な状態にある方のことを多重債務者といいます。多重債務を整理するには、自己破産・個人再生・特定調停・任意整理の4つの方法があります。裁判所の手続き、裁判所外の手続きにより解決するこれらの方法を総称して債務整理といいます。
法定利息で計算した債務が140万円を超えない事件については、法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所において代理業務を行うことができます。
こんな時にご相談ください
- 多額の借金があり返済に悩んでいる
- 住宅などの財産を失いたくないので、何か良い方法はないだろうか
- 返済の取り立てがとても厳しい
- 払う必要のない利息を払ってきたのではないか